1　個人情報の定義

公益財団法人大和市スポーツ・よか・みどり財団（以下「財団」という。）は、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に規定される生存する個人に関する情報（氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができる情報）並びに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、パスワード等の情報及び個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報であると認識しています。

2　個人情報利用目的の特定

財団は、個人情報を取り扱うに当たって、その内容を必要最低限に限定し、かつその利用の目的をできる限り特定します。

3　個人情報利用の制限

財団は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。
また、合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめご本人の同意を得ないで、承継前の利用目的の範囲を超えて取り扱うことはありません。ただし、次の場合は、この限りではありません。
(1) 法令に基づく場合 (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4　個人情報の適正な取得

財団は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。

5　個人情報の取得に際する利用目的の通知

財団は、個人情報を取得するに当たり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合は、この限りではありません。
(1) 利用目的をご本人に通知し、若しくは公表することにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 利用目的をご本人に通知し、若しくは公表することにより、財団の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
(3) 国の機関若しくは地方公共団体が法令の事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

6　個人情報利用目的の変更

財団は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、又は公表します。

7　個人情報の安全管理に伴う職員の監督

財団は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、職員に対する必要かつ適切な監督を行います。

8　委託先の監督

財団は、個人情報の取扱いの全部若しくは一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結又は財団が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適正な監督を行います。

9　第三者提供の制限

(1)財団は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
ア　法令に基づく場合
イ　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
ウ　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
エ　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
オ　あらかじめ次の事項を告知或いは公表をしている場合
(ァ) 利用目的に第三者への提供を含む場合
(ィ) 第三者に提供されるデータの項目
(ゥ) 第三者への提供の手段又は方法
(ェ) ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止する場合
(2) ただし、次に掲げる場合は、第1号に掲げる第三者には該当しません。
ア　財団が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
イ　合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
ウ　個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

10　個人情報に関する事項の公表等

財団は、個人情報に関する次の事項について、ご本人の知り得る状態に置き、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。
(1) 個人情報の利用目的（ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して遅滞なくその旨を通知します。）
(2) 個人情報に関するお問合せ窓口

11　個人情報の開示

財団は、ご本人から個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
(1) ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 他の法令に違反することとなる場合

12　個人情報の訂正等

財団は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、他の法令の規定により特別な手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します。

13　個人情報の利用停止等

財団は、ご本人から、ご本人の個人情報があらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を執れる場合は、この代替策を講じます。

14　理由の説明

財団は、ご本人からの要求にも関わらず次のいずれかを決定する場合、その旨をご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。
(1) 利用停止を通知しない場合
(2) 個人情報の全部又は一部を開示しない場合
(3) 個人情報の利用停止等を行わない場合
(4) 個人情報の第三者提供を停止しない場合